文化により変わる通行方向

右側通行で一番車の多い国は言うまでも無く、大陸国家のアメリカです。　左側通行でよく知られている国はイギリスや日本。　その国の通行基準は以外にも、 自動車の始まりより古く文化てきな所が多いそうです。　車が現代社会の一部になる前にも人は、道路で歩き、他の人と交差するわけですが、日本やイギリスが 左側通行なのは、侍や騎士が刀やサーベルを腰の左側にこしらえるため対向している人に当たらないよう、左を通行するそうです。　アメリカでは馬車に乗る 時、ブレーキが右側にある事から、右に寄って乗っていたそうです。

自動車メーカーとハンドルの設定

簡単な事から、みんなするようになり今日では交通法にまでなっている通行側は特に深い分けは無いそうです。　世界を統一した基準でまとめようと思っても莫 大な費用がかかり、損をする国と、何も変えなくて良い国がでるのでこればかりは変わる事が無いでしょう。

自動車メーカー的には ハンドルを変えないとその国に輸出できない事がありますが、最近ではイギリスや日本の自動車メーカーなどが運転パネルを車の中央に置き、海外輸出を図って コストを削減しています。　相変わらずアメリカは自国主流の考えで、右側通行の車しか作ってないです。　一つ豆知識ですが、アメリカの車は左ハンドルで海 外に輸出出来ても、アメリカが輸入する車は全て左ハンドルでないと販売できないようになっています。　日本のメーカーは全てのモデルをアメリカの基準に合 わせていますが、アメリカで一台だけ買えない日本車があります。　日産のスカイラインです、こんな理由もありアメリカの走屋などで幻のスポーツカーとして崇められています。

アメリカの道路の種類

アメリカの道路は大きく分けて3つあります。　国の道路、州の道路、市（又は郡）の道路で誰がその道路を管理しているかが判る。　誰が管理しているというか、誰がお金をだしているのかが決まる。

道路の分別をした所で、今度はアメリカの州が合衆国の憲法上、何が出来て、何が出来ないかを少し説明させていただきます。（ちょっと道路から話がそれますが、最後の結論に繋がるので）　アメリカの州は数点、絶対してならない決まり（憲法上）がありその幾つかは、宣戦布告、お金の発行、そして赤字経営をしてはなりません。

ハワイの州税とその使い方

最後の赤字経営については出来ている州も少なく、結局は連邦政府が毎年その州をたすけます。　面白いのはアメリカで数少ない黒字経営がハワイであること。 　それにも関わらず、アメリカで悪い道路といえば１，２位に入るくらい悪いです。　アスファルトやコンクリートは温度や湿度の変化によって、ひびや穴に なってくるもの。　ハワイはどちらも無い！　2006年にはハワイ州の消防署がすべて立て替えられる法案が議会で通過。　アラワイ運河が始めて溢れかえっ た事から、ホノルル市の下水工事が1000万ドル単位で開始。　リングル州知事が連邦政府より新しいホノルル空港の建設費用をもらうなど。　日常で早急に使う道路は何時ちゃんとされるのか？ハワイの空港からワイキキの送迎区間も直してほしいです。　ハワイの税金は何処に行っているのか。

ハワイの交通機関

ハワイの交通業界ではここ数年、マス・トランジット・システム（公共交通機関）の開発事業に対する反対運動が注目を浴びるようになってきています。　その 開発事業は、２００８年の１１月に州議会で最終議決を迎えますが、開発予算は３億７千万ドルとハワイ州に（人口１３５万人）にしては小さくはない開発事業 です。　実際にそのレールが引かれるルートはカポレイからホノルル空港を経由してアラモアナまでを予定中。　駅の数は１９駅と予定されており、二次的な要 素として駅周辺での商業発展にもハワイ州は期待をかけている様子です。

開発事業の反対運動と代表人物

２００５年にトランジット・システムの開発事業がハワイ州によって本格的に立案され始めたのと同時に、反対運動の中核を成してきた人物が二人います。　 デール・エバン氏（Ms.Dale Evan)とクリフ・スレーター氏（Mr.Cliff Slater)ですが、次のような理由で反対運動を進めています。　一つ目は、公共交通の開発事業を始める前に、ハワイの道路を良くして欲しいという税金 面での反対。　２つ目はマス・トランジットの様な交通手段を作っても誰も乗る人がいないなどの利用者論です。
ここで一つ理解が必要なのは反対派を代表するデール・エバンさんはハワイでの大手タクシー会社（Charley’s Taxi） の社長で、ハワイの道路建設などにも大きく関わりを持つ方で、ハワイの送迎業界だけでは無く、車を乗る人達にとっても道路開発には力を入れてきた方です。 　それでもやはりタクシー会社の社長が安く、速く、安全な公共の交通機関に反対をするのは少し偏った意見になりがち。　デール社長は常にインタビューでは 「自分はタクシーや送迎会社の代表では無い」と言っています。

公共交通機関に対するハワイ州のアプローチ

ハワイ州も反対派の意見にはめげず明白な回答をしています。　一つ目の税金面に関してはまず、道路の大幅工事をするには連邦政府（国）からの予算が 少なく、今の現状では州が１００％負担することが出来ないという事。　そして二つ目の回答理由は、一度ハワイ州税を公共交通の為に徴収した税金はそれ以外 の事業に利用する事が法律で硬く禁じられているという事です。 二つ目の反対理由になっている利用者の意見に対しては、ハワイ州側は物価の上昇、賃貸の上昇に伴い公共交通機関は市民にとって車が無くても通勤などに利用 出来るということを主張しています。　ハワイの送迎事情で常に州に対してある苦情、トラッイフィック（交通渋滞）の削減などが開発の理由とされています。

今後どうなるのか、ハワイの交通事情

デール社長とスレーターさん（マウイ・ダイバーズ設立者）は現在１１月の議会に向けて開発事業の一時延期を求めて４万人の請願を求めて今日も各地で反対運動に取り組んでいるそうです。（反対運動のサイトwww.stoprailnow.com）　ハワイ州側ではマス・トランジットの開発事業に対して、より多くの市民に知って貰い将来の利用率を高める為、２００５年より２０８年までの間に１億４千万ドルもの宣伝費用をラジオ、新聞、説明会などに使っています。

上 記の話を簡単に纏めると、肝心なところは「利用者がいるのか？」と言う事になると思います。　徴収された税金の利用方法、道路の建設業者の反対など色々と 議論は続きますが、一番大事なのは「公共」という言葉。　ハワイの市民にとって利用価値が有る物なのか、トランジット・システムが出来ても市民は車から降 りず、渋滞の中で高いガソリンを消費しながら文句を言い続けるのでしょうか！　企業の代表や州の役人の声より市民に聞くべき質問は「車に乗るか、電車にの るか！」というのが今後のハワイの将来に大きく影響することでしょう。