ハワイでの公共交通機関、反対運動

ハワイの交通機関

ハワイの交通業界ではここ数年、マス・トランジット・システム(公共交通機関)の開発事業に対する反対運動が注目を浴びるようになってきています。 その 開発事業は、2008年の11月に州議会で最終議決を迎えますが、開発予算は3億7千万ドルとハワイ州に(人口135万人)にしては小さくはない開発事業 です。 実際にそのレールが引かれるルートはカポレイからホノルル空港を経由してアラモアナまでを予定中。 駅の数は19駅と予定されており、二次的な要 素として駅周辺での商業発展にもハワイ州は期待をかけている様子です。

開発事業の反対運動と代表人物

2005年にトランジット・システムの開発事業がハワイ州によって本格的に立案され始めたのと同時に、反対運動の中核を成してきた人物が二人います。  デール・エバン氏(Ms.Dale Evan)とクリフ・スレーター氏(Mr.Cliff Slater)ですが、次のような理由で反対運動を進めています。 一つ目は、公共交通の開発事業を始める前に、ハワイの道路を良くして欲しいという税金 面での反対。 2つ目はマス・トランジットの様な交通手段を作っても誰も乗る人がいないなどの利用者論です。
ここで一つ理解が必要なのは反対派を代表するデール・エバンさんはハワイでの大手タクシー会社(Charley’s Taxi) の社長で、ハワイの道路建設などにも大きく関わりを持つ方で、ハワイの送迎業界だけでは無く、車を乗る人達にとっても道路開発には力を入れてきた方です。  それでもやはりタクシー会社の社長が安く、速く、安全な公共の交通機関に反対をするのは少し偏った意見になりがち。 デール社長は常にインタビューでは 「自分はタクシーや送迎会社の代表では無い」と言っています。

公共交通機関に対するハワイ州のアプローチ

ハワイ州も反対派の意見にはめげず明白な回答をしています。 一つ目の税金面に関してはまず、道路の大幅工事をするには連邦政府(国)からの予算が 少なく、今の現状では州が100%負担することが出来ないという事。 そして二つ目の回答理由は、一度ハワイ州税を公共交通の為に徴収した税金はそれ以外 の事業に利用する事が法律で硬く禁じられているという事です。 二つ目の反対理由になっている利用者の意見に対しては、ハワイ州側は物価の上昇、賃貸の上昇に伴い公共交通機関は市民にとって車が無くても通勤などに利用 出来るということを主張しています。 ハワイの送迎事情で常に州に対してある苦情、トラッイフィック(交通渋滞)の削減などが開発の理由とされています。

今後どうなるのか、ハワイの交通事情

デール社長とスレーターさん(マウイ・ダイバーズ設立者)は現在11月の議会に向けて開発事業の一時延期を求めて4万人の請願を求めて今日も各地で反対運動に取り組んでいるそうです。(反対運動のサイトwww.stoprailnow.com) ハワイ州側ではマス・トランジットの開発事業に対して、より多くの市民に知って貰い将来の利用率を高める為、2005年より208年までの間に1億4千万ドルもの宣伝費用をラジオ、新聞、説明会などに使っています。

上 記の話を簡単に纏めると、肝心なところは「利用者がいるのか?」と言う事になると思います。 徴収された税金の利用方法、道路の建設業者の反対など色々と 議論は続きますが、一番大事なのは「公共」という言葉。 ハワイの市民にとって利用価値が有る物なのか、トランジット・システムが出来ても市民は車から降 りず、渋滞の中で高いガソリンを消費しながら文句を言い続けるのでしょうか! 企業の代表や州の役人の声より市民に聞くべき質問は「車に乗るか、電車にの るか!」というのが今後のハワイの将来に大きく影響することでしょう。

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